【特定処遇改善加算】介護職の給与は上がるの?【対象と金額解説】

介護の仕事
 
先日こういったツイートをしたところわりと反響がありました。
 

 
【お金のこと】と書いたので今回は今年(2019年)の10月から適応される予定の特定処遇改善加算について少し調べてまとめます。
 
現役介護福祉士として知っておくべきと思ったのでこのツイートに反応を貰えたことで、自分の勉強にもなりました。ありがとうございます。
 
 
この記事を読むことで
 
特定処遇改善加算はどういう人が対象で
特定処遇改善加算でどのくらい給与が増える見込みがあるのか
 
 
ということがわかります。
 
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だれが特定処遇改善加算の手当てをもらえるの?~【勤続10年】の表すところ~

まず確認しておきたいのが特定処遇改善加算の目的です。
特定処遇改善は主に勤続10年以上の介護福祉士、リーダー級の職員の処遇改善が目的で、同じく2019年の10月に予定されている消費税の引き上げに応えるために行われる予定のものです。
とはいえ
介護職以外に当てることも可能だし、勤続10年以上の介護福祉士がいなくても特定処遇改善加算の取得は可能です。
 
この辺はわりとややこしく、誤解して解釈してしまいそうなのでもう少し詳しく見ていきます。
 
勤続10年以上とありますがこれは同一法人に10年以上いなければならないわけではないです。
もちろん同一法人で10年でもokですし、別法人の病院で3年、特養で2年、老健で4年、クループホームで1年とかでもいいわけです。
なので
勤続10年というよりは介護の仕事10年やってるよ、という人が主に対象になるということです。
 
そして、
特定処遇改善の手当てをもらうための要件として、介護福祉士の資格を取得していること、というのがありますが、【介護福祉士として10年】というわけではないですよ。特定処遇改善による手当をもらう時点で介護福祉士になっていれば大丈夫です。
 
 

10年縛りはあってないようなもの?

10年、10年と言ってますが実は10年たっていなくても加算を受け取ることはできます。
冒頭にも書きましたが特定処遇改善加算の目的は 主に勤続10年以上の介護福祉士の処遇改善なので基本的には10年以上のキャリアがある人が対象になりやすいというのはあるかもですが、誰に加算分を振り分けるかは施設の裁量に任されています。
 
10年以下の経験年数だとしても介護福祉士を持っていて、技術や知識が十分にあり、リーダー職につくなどして事業所内で処遇を改善すべき人、と判断されれば特定処遇改善加算の恩恵を受けることは可能です。
 
 
 

特定処遇改善加算でどのくらい給料はあがるのか?

特定処遇改善加算にはこのようなルールがあります。
 
事業所等の中で「月額8万円の処遇改善となる者」または「改善後の賃金が年収440万円(役職者を除く全産業平均賃金)以上となる者」が1人以上▼平均の引き上げ幅が「その他の介護職員」の引き上げ幅の2倍以上―となるような処遇改善を行う
 
特定処遇改善加算によって月8万の給与アップか、年収が440万円以上になるかどちらか、ということですが、どちらになるかはこれも施設によって差がありそうですね。
 
単純計算で考えますが、
例えば現状月収20万の職員がいたとして月8万円給与を上げると年間96万円です。これに対して、月収20万の職員
の年収を440万まで上げようとすると240万→440万なので200万円必要です。
こうなればきっと施設は前者を選ぶでしょう…とは思いますが私の勝手な推測なのでもしかしたら後者を選択してくれる事業所もあるかもです。
 
 
しかし問題は上げ幅よりも事業所の中で上記のルール通りに給与アップがされるのは最悪1人だけでも問題ない、という点です。
事業所側はここの基準を明記して開示しないと職員から反感の嵐ってこともあるかもですね。
 
1人だけ8万上がってほかの職員は据え置き、という極端な例は公平性を保つために、あまりないとは思いますが
2019年10月の給与は職員同士で【どうだった?】と言い合うことは必至でしょうから、あの人はあれだけ上がったのに私は変わってない!いざこざが絶対起きます。
 
私だってこんなに大変な思いして頑張ってるのに!と誰もが思います。
労働者の立場なら当たり前ですよ。
 
ただ、明確な判断基準が示されていれば、それをクリアしたから上がった、クリアできてないから上がらなかったというのがわかりやすいですし、基準をクリアするために積極的に研修に参加しよう。と思う職員もいるはずなので基準を示すことでモチベーションのアップにもつなげることができるのでは?と思いますし、
 
実際のところ多くの役目を果たし、たぶん誰が見ても頑張って働いてるなという数人の職員の給与を8万アップor440万以上にし、ほかの職員は4万以下でアップ、というところが多いんじゃないかと予想してます。4万以下というのは【 平均の引き上げ幅が「その他の介護職員」の引き上げ幅の2倍以上 】という文言があるためです。
 
 
 
 

なぜ440万なのか?

440万という数字は全産業の平均年収だそうです。
介護業界の給与を平均に近づけようというわけですが、10年キャリアを積み、リーダー的存在になり、研修に積極的に参加して
やっと平均値というのは現役介護職員としてだいぶ悲しい、というか辛いですね。
 
 

まとめ

 
  • 特定処遇改善加算の対象になるには介護福祉士の資格を持っていることが必須条件
  • 【勤続10年】というが同一法人、同一施設で10年の必要はなく、介護職10年やってます、という人ならok
  • 10年たっていなくても 介護福祉士を持っていて、技術や知識が十分にあり、リーダー職につくなどして事業所内で処遇を改善すべき人、と判断されればok
  • 誰に加算をつけるかは事業所の裁量に依る
  • 給与アップは月額8万円or年収440万円以上。とはいえ最低一人いればok
 
特定処遇改善加算をもらうには事業所として現行の処遇改善加算を受け取っている必要がありますが、現状90%以上の事業所が処遇改善加算を受け取ることができているため、特定処遇改善加算がない!という職場に当たるひとはそんなに多くないと思いますが、
介護職はもともとの年収が低いのでもらえるものをしっかりもらえる職場に居たいものです。
 

特定処遇改善加算に期待するよりぶっちゃけ派遣のほうが確実に年収アップする

とはいえ特定処遇改善の恩恵を受けるのはやはり狭き門の様な印象です。特定処遇改善を期待して、正社員で今の施設に居続けるのもいいですが、そう思うのは、元々給与が高めの施設にいる事が前提です。現在30万もらえてる人なら単純に38万でわりと高給取りになった印象ですよね。
しかし
例えば今の給与で手取り20万だったら特定処遇改善の対象になれば単純計算で8万アップの28万ですが対象になるかどうかは自分でコントロールできないし、限度額の8万のアップが実現するのはたとえ可能でも超狭き門なんですよ。特定処遇改善を調べていて【ぶっちゃけ、派遣ならそんなに低い確率に賭けなくても月収30くらいはいくのにな】と思いました。
給与の高い法人に現時点で在席しているならその職場でキャリアを積んで特定処遇改善手当をもらうのもありですが、現時点で給与が低いなら、時給1600円で夜勤込のフルタイムシフトで働きつつ、ここならキャリアを積んで特定処遇改善手当をもらって頑張りたいなと思える施設を探したほうが確実に年収アップにつながりますよ。
 
 

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